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短期的な資金繰り難への対応はＩＭＦの伝統的本来業務だ。
この点について迅速対応が打ち出されたのは当然である。
もっとも、本来業務であるだけに、わざわざ、金融サミットの合意事項として打ち出すまでもなかったという面はある。
早急に対応を進めてもらえばいい話である。
いわんや、ＩＭＦに対する出資比率やそこにおける発言権問題までが議題に入ってくるのは、どうも納得がいかない。
このようなテーマについて交渉するために、今回の金融サミットを開いたわけではないだろう。
やはり名は体を表すだ。
「金融市場と世界経済」について、焦点の絞り込み無き論議が繰り広げられた感を払拭出来ない。
このことが、後々にあだとならなければいい。
ブレトンウッズへ二○○九年四月には、Ｇ別金融サミットの第二回会合が開かれる予定だ。
それまでには、ワーキング・グループ方式でいま少し具体的な政策論議が進んでいるはずだ。
その成果に注目したい。
だが、哲学なき政策論議は重箱の隅へ隅へと迷い込む危険性が大きい。
「第二ブレトンウッズ会議」の触れ込みもあった今回のサミットだったが、さしあたり、それとはほど遠い結果に終わった。
ちなみに、本家本元、第二次大戦後の通貨金融秩序について話し合った一九四四年のブレトンウッズ会議に向けては、かのジョン・メイナード・ケインズがアメリカ財務省のハリー・デクスター・ホワイトを相手に大論争を演じた。
戦後の国際通貨機構を銀行主義に基づいて設立するか、基金主義に依拠するかという論争であった。
まきに、戦後通貨金融秩序の有り方に関する大哲学論議である。
最終的には、アメリカの基金主義が勝利した。
中身よりも上げ潮に乗るアメリカの政治力のなせる技だった。
ひょっとすると、そのことのツケが、今、回って来ているのかもしれない。
それはともかく、ケインズが残した言葉の数々の中に、次の一句がある。
「良きにつけ、悪しきにつけ、最終的にものをいうのは理念である。
」ケインズもそう言っている。
本気でブレトンウッズを目指すなら、金融サミットにも理念と哲学が必要である。
その観点からみた時、重要なポイントは二つあると考えられる。
第一に、グローバル時代における金融の役割をどうとらえるかということである。
地球経済をうまく回していくためには、金融も地球化しなければならないし、地球化するために必要な自由度を金融に与えなければならない。
問題は、そのような自由度の限界をどこにどう設定するかということである。
この問題に対して解答を得るためには、そもそも、何のための自由な金融であり、何のための金融の地球化なのか、ということについて、世界が共通の認識を持つ必要がある。
そこに踏み込んでこそ、「ブレトンウッズ」という言い方が初めて成り立つ。
第二に、グローバル時代における金融と通貨との関わりをどうとらえるかということである。
金融がいとも簡単に国境を超えるという時代状況の中で、通貨関係の安定性をいかに保持していくかという問題だ。
現行のブレトンウッズ体制は、もっぱら通貨の世界を対象にしている。
金融が一人歩きし、やがて暴走し、そのことが通貨の価値とその相互関係を激しく揺さぶるような状況を想定してはいない。
金融グローバル時代の通貨秩序はいかにあるべきか。
このような問いかけに対して、世界の首脳たちは一丸となって解答を模索モノの世界への波及はなぜかこのところ、世界はちょっとした記録ラッシュである。
様々な数字が飛び交い、様々な記録が更新されている。
更新されていくのは、過去のワースト記録である。
グローバル恐慌の深化に伴って、何年来、何十年来という悪い経済指標が地球経済の津々浦々から飛び出して来る。
カネの世界で発生した恐慌が、モノの世界の同時不況化をもたらしているのである。
今回のグローバル恐慌は、モノの世界と決別したカネの世界の暴走が招いたものだ。
それにも関わらず、なぜ、モノの世界がかくも激しく、かくも急激に縮減効果に見舞われるのか。
まず、確認しておくべきことは、カネがモノを置き去りにして暴走しだしたからといって、モノの世界がカネなしで回るようになったわけではないということである。
むしろ、ここに問題の深刻さがあるといっていいだろう。
信用創造なくして、経済活動は正常に動する必要がある。
グローバル恐慌、モノの世界に及ぶかない。
世に無借金経営というものはある。
だが、たとえある企業が無借金経営を行っていても、その顧客や仕入れ先が借金依存型の経営をしていれば、やはり信用連鎖のネットワークの中に組み込まれている。
みずからは借金に依存していなくても、経済全体としては信用創造が正常に機能してくれていなくては、やはり経営が行き詰まってしまうのであるこの関係が続いている限り、カネの世界で起こる変調は直ちにモノの世界に波及する。
現に、リーマン・ショックに端を発する信用収縮過程では、企業の資金調達に世界各地で深刻な影響が及んだ。
例えば、これを日本についてみると、二○○八年一○月以降にコマーシャルペーパー（ＣＰ）の金利が急騰する展開になった。
ＣＰは企業が短期資金調達のために発行する約束手形だ。
その発行金利は、三カ月物の国債利回りが基準となり、それに上乗せマージンを付けることで水準が決まる。
二○○八年一○月にはこの上乗せマージンが○・五七％に達した。
これは一九九八年二月、つまり日本が不良債権問題のさなかにあった時期以来の大幅なプレミアムである。
それだけの高金利を提示しなければ資金を調達出来ないほど、金融市場の資金需給が逼迫したということである。
金融機関が現金を抱え込み、金融市場に資金を流さない。
他の投資家も損失を恐れて資金を出さない。
金融市場への資金供給が枯渇する中で、企業が事業資金の調達に苦慮するという構図が、日本でもはっきりと表れて来たということである。
金利の上乗せ幅が大きくなったばかりではない。
二○○八年一○月の日本企業によるＣＰ発行額は、前年同月比三割強の減少を記録した。
高金利のコスト負担に耐えかねてＣＰ発行を断念したか、いくら高金利を提示しても買い手がつかなかったか、いずれにせよ、ＣＰ市場を通じた企業の事業資金調達に大きな変調が生じたわけである。
長めの資金を調達するための社債発行についても全く同様の状況がみられた。
一○月時点で、日本企業による社債の発行利回りは、基準となる五年物国債利回りに対する上乗せ幅がやはり一○年来の水準に拡大した。
同時に、社債発行額は前年同月比六割の大幅減を記録したのである。
このような状態に追い込まれると、企業は結局、銀行借り入れに救いを求めることになる。
「間接金融から直接金融へ」の呼び声に煽られて、企業の資金調達は銀行借り入れから金融・資本市場での証券発行に切り替えられて来た。
一九八○年代以降、金融自由化の進展とともに世界的にこの傾向が強まったのであるが、今回のような市場の資金枯渇状態。
そして，今を考えるそこで、彼らは銀行間市場での資金調達を試みる。
だが、この市場こそ、銀行の現金抱え込みで最も資金供給が細っている市場である。
資金需要が増えれば金利は高騰するし、そもそも、資金の出し手がなかなかみつからない。
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